第１条（適用）

１ 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当庁と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当庁と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

２ 当庁がwww.rpa.jpo.go.jp のドメイン下で公開される全てのウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）上で掲載する本サービス利用に当たって記載のある情報は、本規約の一部を構成します。ただし、本規約各条の内容と、当該情報の内容とが抵触するときは、本規約の規定が優先して適用されます。

第２条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次に定義する意味を有します。

⑴ 「利用者」とは、第３条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人をいいます。

⑵ 「産業財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。

⑶ 「除外される権利」とは、産業財産権の内、何らかの事由（閲覧禁止により、情報取得ができない場合等）により情報を提供することが困難な権利、分割がなされた商標権、防護標章に係る権利の更新、条約（ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願等）手続であって、日本国特許庁において設定の登録がなされた権利をいいます。

⑷ 「利用者送信データ」とは、利用者が登録に当たって入力された情報、通知を受ける権利に係る特許（登録）番号、その他利用者が本サービスに送信する一切の電磁的記録をいいます。

⑸ 第三者とは、当庁及び利用者以外の法人又は個人をいいます。

第３条（利用者の登録）

１ 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当庁の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当庁の定める方法で当庁に提供することにより、当庁に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

２ 前項に定める登録の完了時に、登録申請者は利用者として、除外される権利を除く産業財産権に係る権利維持に備える目的で本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

第４条（登録の拒否）

当庁は、登録希望者として登録されようとする者が、以下の各号のいずれかの事由に該当するときは、当庁の裁量において登録及び再登録を拒否することができ、その理由について一切開示義務を負いません。

⑴ 当庁に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき

⑵ 登録希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき

⑶ 登録希望者が第７条に定める行為をしたことがあるとき

⑷ そのほか当庁が登録を適当でないと判断したとき

第５条（アカウントＩＤ及びパスワードの管理）

１ 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントＩＤ及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることはできません。

２ 利用者は、アカウントＩＤ又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は自ら負うものとし、当庁は、これらの損害について一切の責任を負いません。

第６条（利用者の設備等）

１ 利用者は、本サービスを利用するために必要な全ての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。

２ 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信費用その他本サービスの利用に係る一切の費用を負担するものとします。

第７条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号に掲げる行為をしてはなりません。

⑴ 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

⑵ 当庁、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

⑶ 公の秩序又は善良の良俗に反する行為

⑷ 当庁、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、その他の法律上保護される権利又は利益を侵害する行為

⑸ 本サービスを通じ、コンピュータウィルスその他の有害なプログラムを含む情報に該当し、又は該当すると当庁が判断する情報を当庁又は本サービスの他の利用者に送信する行為

⑹ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

⑺ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑻ 当庁のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

⑼ 適法な授権なく第三者に成りすます行為

⑽ 本サービスの他の利用者のアカウントＩＤ又はパスワードを利用する行為

⑾ 本サービスの他の利用者の情報を収集する行為

⑿ 当庁、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害を与える行為

⒀ 本規約又は第１条第２項に基づき本規約の一部を構成する規程に抵触する行為

⒁ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

⒂ その他、当庁が不適切と判断する行為

第８条（登録の抹消）

１ 当庁は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当するときは、事前に通知又は催告することなく、利用者送信データを削除し、若しくは当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができます。

⑴ 本規約のいずれかの条項に違反したとき

⑵ 登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき

⑶ 当庁からの問合せその他の回答を求める連絡に対して６０日間以上応答がないとき

⑷ 第４条各号に該当するとき

⑸ 前各号以外の場合であって、当庁が本サービスの利用、利用者としての登録、又はその継続を適当でないと判断したとき

２ 当庁は、本条に基づき当庁が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条（本サービスの停止又は中断）

１ 当庁は、以下のいずれかに該当するときには、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

⑴ 本サービスに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を行うとき

⑵ コンピュータ、通信回線等が事故又は不正アクセスにより停止したとき

⑶ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変その他当庁の責めに帰することのできない事由により本サービスの運営ができなくなったとき

⑷ 前各号以外の場合であって、当庁が停止又は中断を必要と判断したとき

２ 当庁は、本条に基づき当庁が行った措置について利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１０条（利用者登録の解除）

１ 利用者は、当庁所定の方法で当庁に通知することにより、本サービスにおける利用者登録を解除することができます。利用者は、一度登録を解除したアカウント及び当該アカウントで保管していた利用者送信データにアクセスすることができなくなることに同意するものとします。

２ 当庁は、第１項の利用者登録の解除後も、利用者送信データの保有を継続することができます。ただし、登録解除後の利用者の個人情報の取扱いについては、第１８条の規定に従うものとします。

第１１条（産業財産権の支払期限通知）

１ 当庁は、利用者送信データとして登録された産業財産権の情報に基づき、支払期限日より一定の期間遡った期間で通知します。

２ 当庁は、利用者送信データとして登録された支払期限日から遡る月数に基づき、再通知します。

３ 利用者は、当庁による前項の通知から、必要に応じ納付手続を行うこととし、自動的に権利継続がなされないことを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第１２条（支払期限通知の除外される権利）

当庁は、利用者送信データとして登録しようとした産業財産権の内、第２条⑶に該当する権利については、通知の対象外として登録することができない。

第１３条（再配信、通知不可の判断）

１ 当庁は、利用者送信データとして登録された産業財産権について、利用者側の環境により配信されない又は本サービス側でその判断がなされた場合、3回を限度に日をおいて再配信します。

２ 利用者側の環境により全ての通知が不可となった場合、当庁は一切の責任を負いません。

第１４条（本サービスの内容の変更、終了）

１ 当庁は、当庁のみの裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当庁が本サービスの提供を終了するときは、当庁は、利用者に終了日の６か月前までに通知するものとします。

２ 当庁は、本条に基づき当庁が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（本規約の変更）

当庁は、当庁のみの裁量により、本規約を変更できるものとします。当庁は、本規約を変更した場合は、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用したとき又は当該通知において当庁の別途定める期間内に利用登録の解除の手続をとらなかったときには、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第１６条（権利帰属）

１ 本サービス及び本ウェブサイトに関する知的財産権は、本条第２項を除き全て当庁又は当庁に実施、利用若しくは使用を許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本ウェブサイト又は本サービスに関する当庁又は当庁に実施、利用若しくは使用を許諾している者の知的財産権の実施、利用若しくは使用の許諾又は再許諾を意味するものではありません。

２ 本サービス及び本ウェブサイトの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が権利を有しているものがあります。本サービス及び本ウェブサイトのうち、第三者が著作権等権利を有しているものについては、表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しています。

３ 利用者は、利用者が本サービスに送信する産業財産権に係る特許又は登録番号について、自らが送信することについての適法な権利を有していること、及び利用者送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、表明し、保証するものとします。

第１７条（秘密保持）

１ 利用者は、本サービスに関連して当庁が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当庁の事前の書面による承諾があるときを除き、秘密に取り扱うものとします。

２ 当庁は、本サービスに関連して利用者が当庁に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律その他適用のある法令に基づいて開示するとき又は利用者の事前の書面による承諾があるときを除き、秘密に取り扱うものとします。

第１８条（利用者情報の取扱い）

１ 当庁による利用者情報の取扱いについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律その他適用のある法令、ガイドライン及び当庁のプライバシーポリシー（ただし本サービスに適用のあるものに限る）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当庁が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

２ 当庁は、利用者が当庁に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当庁の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第１９条（利用者の責任）

１ 利用者は、自己の責任と判断に基づき本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に伴う一切の行為及びその結果について責任を負い、当庁に対していかなる責任も負担させないものとします。利用者は、本サービスの利用によって第三者に損害を与えたとき又は第三者との間で紛争が生じたときは、自己の責任と負担により解決するものとします。

２ 利用者は、本サービスの利用、利用者の送信した利用者送信データ又は本規約の違反に起因し、又は関連して生ずる全ての請求、紛争、要求、責任、損害、損失並びに費用及び支出（合理的な弁護士その他の専門職の代理人の費用を含みますが、これらに限られません。以下同様とします。）について、当庁及び代理人に生じた損害を補償し、損害を与えないものとします。

第２０条（免責）

１ 当庁は、本サービスが主に利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商業的価値、正確性若しくは有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

２ 当庁は、当庁による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、利用者送信データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

３ 本サービス又は当庁ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当庁は一切責任を負いません。

第２１条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２２条（譲渡禁止）

１ 利用者は、当庁の書面又は電磁的記録による事前の承諾なく、本サービス上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

２ 当庁は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡したときには、当該譲渡に伴い、サービス提供関係上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第２３条（通知）

１ 本規約の変更に関する通知その他当庁から利用者に対する連絡又は通知は、当庁が別途定めない限り、電子メールで行うものとします。

２ 当庁が電子メールにより通知を行うときは、利用者が本サービスを提供するシステムに登録した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信するものとし、電子メールの発信時に通知は利用者へ到達したものとみなします。利用者の電子メールアドレスの登録の不備により電子メールが到達しなかったとき、又は利用者の利用する電子メールシステムの不良等の利用者側の事情によって電子メールが到達しなかったときであっても、同様とします。

３ 利用者は、当庁に対する本規約又は本サービスに関する通知、要請、請求その他一切の通知については、当庁が別途指定している場合を除き、下記の宛先へ書面を送付することにより通知しなければなりません。

第２４条（準拠法及び言語）

１ 本規約及び本サービスに係る法律関係の準拠法は、日本法とします。

２ 本規約について日本語以外による翻訳文が作成されたか否かにかかわらず、本規約については日本語を正文とします。

第２５条（適用除外）

利用者は、本規約及び本サービスに係る法律関係について、消費者契約法及び特定商取引に関する法律の適用がないことを確認します。

第２６条（紛争解決）

本サービスに関して利用者と当庁との間に生じた紛争については、信義誠実の原則に従い、利用者と当庁との間で協議の上解決を図るものとします。

紛争が協議開始から６０日以内に解決できなかったときは、当該紛争の解決については裁判所を介して行うものとします。

第２７条（裁判管轄）

本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上